新高齢者医療制度 １５年後の保険料は？ 会社員９万４０００円負担?

　■７０?７４歳窓口２割に

　厚生労働省は２５日、「後期高齢者医療制度」に代わる新医療制度について、加入者１人当たりの保険料の将来見通しを公表した。１５年後の平成３７年度には、国民健康保険（国保）に加入する７５歳以上が今年度比３万２千円増の年９万５千円となる。

［表でみる］新?高齢者医療制度　国保移行者、負担変わらず？


　新制度を導入した場合、３７年度には現行制度を維持した場合と比べて、保険料が年６千円減るとの見通しも示した。

　高齢者の保険料負担を抑える分、現役世代の負担は増える。サラリーマンらが加入する健康保険組合は今年度比９万４千円増の年２８万９千円となる。

　また、７０?７４歳の窓口負担を現在の１割から段階的に２割に
引き上げることも正式提案した。

　試算は厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に示された。同会議は年内に新制度案をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

　■現役にしわ寄せ

　厚生労働省が平成２５年度の導入を目指す新しい高齢者医療制度では、７５歳以上の負担を抑制する一方で、そのしわ寄せが
現役世代にくることになる。

　?不公平感拡大も?

　◆高齢者

　新制度では７５歳以上の約８割が国民健康保険（国保）に移行する。だが、同じ国保の中でも７５歳以上と７４歳以下を切り離して運営するため、放置すれば７５歳以上の保険料は膨らみ続けることになる。そこで、厚労省が新制度で打ち出したのが、７５歳以上の保険料の伸 デカロン rmt
び率を抑える考え方だ。

　厚労省の試算によると、財政調整を行わない場合、国保に加入する７５歳以上の保険料は２５年度から１２年間で４８％増となるのに対し、７４歳以下は３８％増にとどまる。このため、現役世代の負担増などで、国保では全世代を通じて３５?３７％増に収める。

　現役世代の負担感を軽減するため、７０?７４歳が医療機 ネクソンポイント RMT
関の窓口で支払う自己負担割合は特例措置を見直し、１割から２割に段階的に引き上げる。ただ、２５年度時点で７１歳の人はそれ以降も１割負担となるため、高齢者間の不公平感が広がる可能性もある。

　?働く意欲に影響?

　◆現役世代

　高齢者の保険料上昇抑制分の不足する財源を捻出（ねんしゅつ）するため、健康保険組合と公務員 信長 rmt
らの共済組合に大きな負担を求める。

　具体的には、これまで健保組合などが負担する高齢者医療への拠出金は加入者数に応じて割り振っていたが、新制度では給与水準に応じて支払う「総報酬割」に切り替える。

　新制度と現行制度を維持した場合とを比べると、自営業者らが加入する国保（７４歳以下）、中小企業が中心の協会けんぽは保険料の
伸び率が抑制されるが、健保組合は３７年度に年２千円増、共済組合は１万３千円増となる。

　２５日の高齢者医療制度改革会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出された。

　厚労省は７５歳以上への公費負担を現在の実質４７％から５０％に上げるが、公費負担引き上げには２５年度だけで新たに３
５００億円の税投入が必要となる。税負担も多くは現役世代によるものだ。（杉本康士）


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引用元:RMT